(最近の主要著作及びその要旨)

「物価指数に与える品質変化の影響──ヘドニック・アプローチの適用による品質調整済パソコン物価指数の推計──」(『金融研究』第13巻第4号、日本銀行金融研究所、199412月、所収)

 物価指数の「計測誤差」(measurement error)ないし「インフレ・バイアス」という問題については、このところ様々な議論が繰り広げられ、世間の注目が集まっている。特に、「価格破壊」と呼ばれる動きが広範化している中で、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合ベース)は依然として緩やかながら上昇を続けていたことから、消費者物価はデフレーションの実態を適切に反映していないのではないかといった疑問が提起されている。

 物価指数の計測誤は、調査サンプルのカバレッジ、調査店舗の構成、調査銘柄の品質変化等、様々な要因が関係している。本稿では、その中の品質変化の影響に着目し、「ヘドニック・アプローチ」と呼ばれる手法を利用して、価格変化に含まれる品質向上分の調整を試みる。具体的には、技術進歩が極めて速く、品質向上が著しいパソコンについて、わが国のディスカウント市場で観察される実勢価格を用い、パソコンのヘドニック関数を推計する。

 これによると、ディスカウント市場におけるパソコンの品質調整済価格指数は、1990年以降、年率平均で20%から25%のピッチで下落している。こうしたパソコンの品質向上分を物価指数に織り込むと、消費者物価指数・耐久消費財では年率約0.2%ポイント、同・総合では約0.01%ポイントの押し下げ効果が働くことになる。

「消費者物価指数と計測誤差──その問題点と改善に向けての方策──」(『金融研究』第14巻第2号、日本銀行金融研究所、19957月、所収)

 物価指数の「計測誤差」という問題については、このところ「価格破壊」との関連で消費者物価指数(CPI)に対して風当たりが強い。特にCPI(除生鮮食品)は依然として緩やかながら上昇を続けているため、「CPIは、最近の価格低下の動きを適切に反映しておらず、生活実感との乖離が大きい」との批判が高まっている。

 さらに、物価指数の計測誤差は、物価指数に上方バイアスをもたらすケースが多く、経済政策の運営やマクロ経済の分析に大きな影響を与え得る。まず、金融政策の最終目標は物価安定であり、その政策判断や事後的なパフォーマンス評価にはCPIを含む各種の物価指数が重要な役割を果たしている。また、物価上昇の過大評価は、その一方で、実質値の増加を過小評価することにつながり、国民経済全体としての生活水準や生産性の向上が適切に把握されない結果となる。

 本稿では、こうした様々な影響を及ぼすCPIの計測誤差について、わが国の統計作成方法の実状に即して、その発生原因と改善策を検討する。

 CPIの計測誤差は、市場経済のダイナミックな変動の中で、@相対価格の変動、A財・サービスの品質変化、B新製品の登場と既存製品の消滅等が生じているため必然的に発生する。本稿では、これらの問題をわが国のCPI作成方法に即して考え、@固定基準ラスパイレス指数算式の影響、A品質調整手法の限界、B調査サンプルの偏り、C価格調査方法の問題、D基準改定時の新製品取り込みのラグ、といった問題として整理する。また、これらの問題を解決するためには、@指数算式として連鎖基準・基準時ウエイト幾何平均物価指数を採用する、A品質調整にヘドニック・アプローチを活用する、B価格調査上、調査銘柄や調査店舗の見直しを行う、Cウエイト作成方法の見直しを進める、といった方策が有効と考える。

「乗用車価格の変動と品質変化──ヘドニック・アプローチによる品質変化の計測とCPIへの影響──」(『金融研究』第14巻第3号、日本銀行金融研究所、19959月、所収)

 本稿では、わが国の乗用車市場にヘドニック・アプローチを適用することにより、品質変化が乗用車価格に与えている影響について、三つの実証結果を提示している。

 第一に、1990年から1994年までのサンプルによる推計結果からは、乗用車の品質調整済み物価指数が、年率-0.3%前後のピッチで低下していることが示される。この間、CPIは、消費税率変更の影響を控除すると、年率0.6%のペースで上昇しており、乗用車のウエイトが耐久消費財の中で最も大きいこともあって、対耐久消費財では年率0.2%程度、対総合で同じく0.01%程度の上方バイアスをもたらしている計算となる。従って、乗用車には、パソコンほど劇的な品質向上が生じている訳ではないが、ウエイトが大きいため、CPI全体に無視し得ない影響を及ぼすことがわかる。

 第二に、収集したサンプルを乗用車のサイズ、スタイル等の属性にヘドニック物価指数を推計すると、属性間で物価指数変動に有意な差があることが示される。こうした属性別の価格変動の相違は、価格調査銘柄数が少ないこと、普通乗用車が含まれていないこと等の乗用車CPIの持つ問題点が、物価指数の計測誤差を増幅している可能性を示唆している。特に、近年では、普通乗用車の税率引き下げを受けた車体やエンジンの大型化、ワゴン、オフロード車といったRV車の流行といったかたちで、乗用車サイズ・スタイルの多様化が進展しているだけに、乗用車CPIの問題点はCPIのバイアスを拡大させている可能性が高い。

 第三に、推計したヘドニック関数を利用して、個別調査銘柄の入れ替えに伴う品質調整のシミュレーションを行った。これによると、現行CPIの品質調整手法だけでは、銘柄変更時に品質変化の影響を必ずしも適切に評価できない可能性のあることが示され、ヘドニック・アプローチ導入を柱とする品質調整手法拡充の必要性が確認される。

「ビデオカメラ価格のヘドニック分析」(黒田祥子との共著、『金融研究』第14巻第4号、日本銀行金融研究所、199512月、所収)

 物価指数における品質変化の影響は、近年のマイクロ・エレクトロニクス技術の進歩に伴って、各種の家庭用電気製品にも及んでいると考えられる。本稿では、その具体的な事例の1つとしてビデオカメラを採り上げ、ヘドニック・アプローチの枠組みを適用し、価格変動と品質変化の関係を考察する。

 本稿では、まず価格データとして雑誌広告から収集した実勢価格とメーカー希望小売価格による推計結果を示し、その含意について検討する。さらに、ビデオカメラの品質調整済み物価指数を算出し、これをCPIに組み込んだ場合の影響度を試算している。

 ヘドニック関数の推計結果は、上述の二種類の価格データいずれを用いても良好なパフォーマンスを示している。さらに両者の推計パラメータを比較すると、実勢価格ベースの方が定数項が小さい一方で、機能指標のパラメータが大きい。これは、ディスカウント市場において、機能差がより大きな価格差となって現れていることを意味している。

 次に、ヘドニック物価指数を試算すると、1990年から1994年の4年間に、実勢価格ベースが年率-11.1%、定価ベースが-6%で下落している。このため、定価ベースの価格変動だけをみていると、現実の価格低下を過小評価するおそれがあると推測される。また、こうした品質調整済み価格の下落をCPIに織り込んだ場合、年率平均でみて対耐久消費財で-0.1%、対総合で-0.005%の押し下げ効果がある。

「ビデオカメラ価格のヘドニック分析」(黒田祥子との共著、『金融研究』第15巻第1号、日本銀行金融研究所、19963月、所収)

 本論文では、アパレル製品にヘドニック・アプローチを適用し、その価格差と品質差の関係を考察するとともに、ヘドニック・アプローチの導入を柱とするアパレル物価指数の精度改善の方向性を探る。

 ヘドニック・アプローチの適用対象は、これまで中心となってきた技術進歩を反映した品質変化を伴う財(乗用車、パソコン等)に限定される訳ではない。

、メインフレーム・コンピュータといった耐久消費財、あるいは資本財を中心に適用されてきた。これらの製品に共通した特徴は、技術進歩が大きく、製品の品質が目にみえて向上しているとの点である。しかしながら、ヘドニック・アプローチの適用対象は、こうした技術進歩を反映した品質変化を伴う財に限定される訳ではない。例えば、アパレル製品は、消費者の嗜好にあわせて多種多様な製品が販売されており、価格や品質のバラエティが広く、同じような製品であってもブランドや素材、デザインといった品質に大きなバラツキがみられる。本論文の実証結果は、こうした特徴をもつアパレル製品の物価指数作成に、ヘドニック・アプローチが有効に機能することを支持するものである。

 まず、アパレル製品の品質については、素材、縫製、デザイン、生産国といった説明変数によって、製品間の品質差を統計的に捕捉できることが確認される。特に、消費者の嗜好に合わせ、製品の差別化、多様化が顕著なアパレル製品においても、ファッション性・機能性をあらわすかなり限られた指標だけで、価格差に影響を与える品質差を十分捕捉できることが示される。こうしたアパレル製品の品質に関する特徴点は、ヘドニック・アプローチ導入によって、品質調整手法を拡充し、CPIアパレルの指数精度改善が図りうる可能性を示唆している。また、季節によって出回る製品が異なっている点については、セーターのように春夏物と秋冬物の間で製品特性が大きく異なるアイテムについては、別々の製品群として取り扱うべきであるが、半袖・長袖程度の相違であるブラウスのほか、スカート、パンツについては、両者を一括して取り扱うことが可能であるとの結果が得られる。さらに、この推計結果からヘドニック物価指数を算出すると、アイテム、サンプル期間によってかなり異なるが、全般にヘドニック物価指数がCPIを下回るケースが多く、アパレル製品のCPIには上方バイアスが存在する可能性が示唆される。

「インフレーション・ターゲッティング対象物価指標を巡る論点整理」IMES Discussion Paper 96-J-15、日本銀行金融研究所、199610月)

 金融政策の運営において、近年、欧米先進国では、1970年代に有力であったマネーサプライ等の量的金融指標(monetary aggregates)を中間目標とするアプローチが後退し、金融政策の最終目標である物価上昇率を直接のターゲッティング対象とするインフレーション・ターゲッティングが拡がりつつある。

 このようなインフレーション・ターゲッティング採用国では、中央銀行は目標とする物価上昇率を公にし、これを直接的なターゲットとして金融政策を運営している。また、事後的に実現した物価上昇率の値をもって金融政策のパフォーマンスが評価される。従って、金融政策の運営の中で、計測誤差の大きさや外生的なショックの識別といった物価指数の抱える問題点をどう考慮していくかが、極めて重要なポイントとなる。本論文では、インフレーション・ターゲッティング採用国におけるターゲット対象指標の特定化、ターゲット中心値・レンジの設定、基調的な物価変動の捕捉方法、免責条項の四点についての考え方を検討する。

「資産価格変動と物価指数」(『金融研究』第15巻第5号、日本銀行金融研究所、199612月、所収)

 1980年代後半以降のわが国経済をみると、一般物価水準が比較的安定的に推移する中で、資産価格が大幅に上昇・下落するとともに、景気の振幅も大規模なものとなった。このため、金融政策の運営における資産価格の位置付けが議論を呼んできた。本稿では、こうした一般物価水準安定の下での資産価格の大きな変動という経験を踏まえ、資産価格を金融政策運営に活用していく上での問題点を議論する。具体的には、第一に、現行のCPIにおける資産価格の位置付けとその改善の可能性について検討し、第二に、物価指数概念を動学的に拡張し、資産価格情報を取り込む可能性について検討する。

 本稿における結論は、以下のとおりである。まず、CPIにおける資産価格の取り扱いの中では、持ち家について価格とウエイトという重要な物価指数構成要素の推計方法に大きな問題があり、これらの点を改善することにより、CPIの信頼度を高め得る。次に、物価指数概念の動学的拡張によって資産価格情報をより直接的に取り込む可能性については、理論的整合性の高さは評価できるが、物価指標を中心とした物価情勢の判断材料を補強する指標として活用するといったレベル以上の機能を望むことは難しい。これは、資産価格が将来の財・サービス価格の上昇予想以外にも様々な要因の影響を受けており、資産価格の変化が直ちに将来時点における財・サービス価格の変動を意味する訳ではないこと、資産価格の精度はカレントな物価指標と比べて著しく低いことによる。このため、資産価格を含む物価指標を金融政策判断の中核に位置付けていくことは困難である。


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