韓国経済事情 IMF時代到来

 

1998年2月18日

第一生命経済研究所 経済調査部

主任研究員 河野龍太郎

 

2月8日〜11日の4日間、韓国を訪問しました。以下、現地でのヒアリングをご紹介します。なお、分析等を交えたレポートについては、東洋経済新報社から出版予定(5月)の「(仮題)アジア金融危機(ワイス為替研究会編)」に掲載予定であり、原稿が完成次第ご報告したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

付論 通貨危機の一般ケース                      

 

 発展途上国で通貨危機が生じるのは、対外ポジションが悪化するためである。経常赤字をファイナンスするための資本流入の継続が困難になるのである。一般に、発展途上国では、韓国などがそうであったように、為替安定のために、ドルなどのハード・カレンシーに対してペッグ制などを敷いている。ペッグが可能なのは、ハード・カレンシーとの交換を担保する十分な外貨準備があるからに他ならない。

通常、通貨危機が生じる前には、海外から過度の資本流入が生じるケースが多い。当該国の期待成長が高まり、先進国の機関投資家たちが積極的に株式等へ投資を行なうためである。韓国などのケースでは、日本を始め多くの先進国金融機関が融資を行なった。この資本流入の拡大は、実物経済面では輸入拡大のためのファイナンスが可能であることを意味する。資本流入圧力が高まると、自国通貨買い圧力が生じる。厳格なペッグ制を敷く場合、通貨当局は自国通貨売りを行なうが、短期金融市場に自国通貨資金を放出するため、これは金融緩和の実施と同じである(韓国の場合、こうしたウォン高を回避するために、当局の指導で、対外投資を盛んに行なった。投資対象国はインドネシアやタイ、ロシアなどであり、こうした投資がタイなどでの通貨危機を韓国に伝播させる一つの要因になった)。すでに景気が拡大傾向にあれば、景気過熱リスクを生じさせることになる。国内物価が上昇するため、名目為替レートが固定されていても、実質ベースの為替レートは上昇することになる。この結果、輸出競争力は低下し、対外ポジションは悪化する。

 そしてある時、対外ポジションの悪化を材料にマーケットが当該国の通貨を売り始める(対外的な銀行借入れが多い場合、そのほとんどがドルなどの外貨建てであるため、自国通貨の下落は、債務を膨張させることになり、それが通貨売りを加速させることになる)。これまでの好循環が悪循環に変わるのである。資本流出圧力が高まるが、通貨防衛のために、外貨準備はすぐに底を突く。外貨準備が減少してくれば、資本逃避は更に加速する。事態が悪化すると、国際機関や先進国からの支援融資だけが頼みの綱となるのである。

 金融当局は、自国通貨防衛のために政策金利も引き上げる。こうした金融引締めや自国通貨買い介入による流動性の縮小の結果、国内経済が急激に悪化するのである。さらに、通貨危機の直前には海外からの資本流入などで国内の資産市場ではブーム(場合によってはバブル)が生じている。このため、金利引き上げがブームやバブルを破裂させ、金融セクターで不良債権問題が発生することが多い。財政赤字が大きい場合は、海外の投資家の信認を回復するために、緊縮財政措置が採られるが、これが国内経済をさらに悪化させる(韓国では、この財政赤字は問題ではなかった)。

 通貨危機を収束させるためには、対外ポジションを改善する以外に方法はない。一般に、通貨切り下げは対外ポジションの改善につながる。しかし、通貨切り下げが対外ポジションを改善させるまでには、かなり時間がかかるし、安易に通貨切り下げを行なうと、発展途上国の場合、対外的な信用を失いその後の資本輸入が困難になる。発展途上国では、景気を悪化させ輸入を減少させる形で対外ポジションを改善するしかないのである。IMFの支援条件も明らかに不況政策以外の何者でも無い。

 

 


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