2005年02月28日(月曜日)

 (23:52)次の日経ビジネスの書評には、プロ論を選びました。なかなか面白い本です。

 50人もの人が登場。編集部がインタビューして、その50人が答え、それがまとめられている。「あれ、この人はこんな事をしていたんだ」というのが出てくる。例えば石橋貴明がその昔たった数ヶ月にしろホテルマンをしていたことがある、なんて知らないじゃないですか。そういうのが、「もういいだろう」みたいな感じで出てくる。

 もともとは「B-ing」用のインタビュー。答える方はなにかしら、「これから就職する人」を対象に喋っている。でも、私なんかが読んでも面白いと思う。いろいろな人の人生にちょこっと足を踏み入れるようで。

 今は、この本を最近買ったので読んでいるのですが、「そういうこともあったな」という感じで、戦後史を振り返るみたいな所があって良い。まあ、この雑誌に迷惑したと言う人は多かったんでしょうが。今また雑誌創刊ブーム。生き残るのは少ないんでしょうが。


2005年02月27日(日曜日)

 (17:38)ああ、残念だな。ずっと応援していて、テレビの前に釘付けでしたが、最後はカーリー・ウェベを逆転できず。ウェブが最後の数ホールはタッチを失っていたように思えたので、宮里がタッチを取り戻せば十分に追いつく可能性があったのに。でも、凄いですよ、今後も応援したい。

 3日目までずっと首位だった宮里に対するオーストラリアのメディアの関心は高かった。以下に掲載する文章はシドニー・モーニング・ヘラルドの記事の最後の三分の一くらい。藍ちゃんに関する記事で埋まっている。見出しは「Five's alive for Webb but the Ai still has it」ですよ。なぜなら、ウェブはオーストラリアの選手ですから、やはり地元の新聞も応援する。

 しかし、どこかの新聞が「Japanese sensation」と書いたとおり、影響は大きかった。優勝すれば凄かったと思う。最終日の午後にひっくり返されて、そのまま。久しぶりに日本に彼女は戻ってくる。どんな活躍をしてくれるのか。

Miyazato has not been headed all week, but momentarily yesterday she was joined in the lead.

Italian Veronica Zorzi, yet to win on the European Tour which is co-sanctioning the Masters, made a sixth birdie for the day on the ninth hole to join Miyazato on 13 under for the tournament.

Instantly, Miyazato responded with birdies at the eighth, ninth and 10th holes and her lead was three again.

Historically, Japanese golfers have not travelled well. A bit like Guinness in the old days. Jumbo Ozaki, the most famous of all Japanese players, won more than 100 times at home but only once overseas - in the NZ PGA Championship in the early '70s.

Isao Aoki was much the same. He played the US Tour for years, but managed just one win, the 1983 Hawaiian Open, and he did win the old Coca Cola Classic at Royal Melbourne in 1991.

More recently, though, Shigeki Maruyama has been reversing the trend with three wins in the US with earnings of more than $US9 million ($11.4m).

If Miyazato triumphs today, she will be the first Japanese woman to win in Australia.

 ははは、ジャンボ尾崎や青木さんが国内では優勝するのに、海外では勝てないのが「A bit like Guinness in the old days」と。ギネス級の記録だとは、日本もよく知られたものだ。しかし、丸山当たりから「Maruyama has been reversing the trend with three wins」と。そうでしたか、宮里は勝てばオーストラリアの公認ゴルフコンペで勝った最初の日本人女性になったところでしたか。

 まあ、これから何回もチャンスがあるのでしょう。なにせ、まだ若い。「これが今の実力」という彼女のインタビュー。まあそうですかね。負けたのがカーリー・ウェブですから。


2005年02月26日(土曜日)

 (23:38)「From Russia with .........a letter」というわけです。モスクワからのメールというのは、小生にとってあまり過去に例がないな。

 伊藤さん、杉岡@モスクワ(出張中)です。

  今年の4月からモスクワ異動が決まりました。Permanent Transfer で、5年ぶりにモスクワ事務所の現地社員となります。

  伊藤さんの年初のday by day で、「ロシアに行ってみたい」とおっしゃっていたように記憶しておりますが、もし機会がありましたらご遠慮なく相談していただければと思います(極東でなくてモスクワなので伊藤さんの興味には必ずしもマッチしないかもしれませんが・・・)。

  ロシアの外貨準備高。1997年に私がモスクワに移った当時が大体15ビリオン(金を含む)と記憶しておりますから、確かにハイペースで積みあがっているようです。ロシアの外貨収入の多くはエネルギー関連でドル建てである一方、貿易の相手国はドイツを中心とするEU各国ですから、日々の為替誘導目標値、中期的な目標値、外貨準備のポートフォリオなどいずれもドルとユーロのバランスが問題となっているようです(私には、それぞれの細かい議論はフォローできておりませんが・・・)。

 参考までに、ロシア中銀の為替コントロール方法の変化を伝えるニュース・レターを添付しますね。(ロシアのエコノミストがどういう指標に注目しているのかを見るのも面白いのではないかと思います)

ではまた。

 1283億ドルの外貨準備の国、ロシアに今年の4月から赴任されるとのこと。温かくなってから、ということで、良かったですね。極寒のなかを引っ越しするとなると大変ですから。

 そうなんですよ、年初にエネルギー価格の急騰でバブル状態にあるロシアの東側に行きたいと書いたのです。それを杉岡さんは覚えていてくれた。tks。モスクワも是非行きたい。なにせ一回も行ったことのない国なんです。メール有り難うございました。


2005年02月25日(金曜日)

 (18:38)いろいろな用語が登場しています。

  1. ポイズン・ピル(poisoned pill)
  2. グリーン・メール(green mail)
  3. ESOP
  4. ゴールデン・パラシュート
  5. 主要目的ルール
  6. 株主平等原則
  7. 有利発行
 これが全部最初から分かる人は、相当この分野に詳しい。かなりの業界人です。ポイズン・ピルは「毒薬条項」と訳され、「買収者が一定割合の株式を買い占めた場合(典型的には2割程度)、買収者以外の株主に新株が発行され、買収者の買い占め割合が低下する仕組み」である。今回のライブドア、ニッポン放送の場合は、買収者(しばしば敵対的)がライブドアで、新株はニッポン放送がフジに割り当てた新株予約権に当たる。アメリカでは上場企業の約2000社(約四割)が導入しているが、ピルだから通常は事前に飲まないと駄目で、今回はことの最中でちょっと遅いんじゃないか、という疑念がある。

 グリーン・メールとは、市場等で買い集めた株式を会社関係者に買い取らせることを目的とした投機的M&Aを指し、そういうことはしないと言っているが、ライブドアが仮にニッポン放送やフジテレビに買ったニッポン放送株を買い取らせる道を取ると、「そうだったのか」ということになる。

 ESOPは、持ち合い解消が進む中での「新たな安定株主」として従業員に着目しよう、従業員を安定株主にしようという方式で、「Employee Stock Ownership Plan」の略である。日本のマスコミは、それが買収阻止の目的かどうかは別にして、ある程度このESOPを取り入れている。事業の中立性を守るためである。

 ゴールデン・パラシュートというのは、「買収で経営陣が解任された場合に巨額の割り増し退職金を払わせることで、買収後の企業価値を低下させる」ということで、旧経営陣には「金のパラシュート」が与えられるシステム。これも買収を重い止めさせる要因になる。「主要目的ルール」とは、敵対的買収が仕掛けられたような場合に株式(今回は株式予約権)を発行するためには、合理的な資金使途が必要とされる、とする原則。今回については、ニッポン放送は「最新スタジオ建設のため」としているが、これが裁判所に受け入れられるのかどうか。

 「株主平等原則」は証取法の大前提で、等しく株主は同等に扱われなくてはならない、という原則で、ライブドアのしたことにも、フジテレビがしようとしていることにも疑問手がある。この原則に反して、特定の株主に株を有利な形で発行すれば、それは「有利発行」ということになる。

 日本はまだ企業買収に関わる判例の積み重ねが薄い。それも、裁判の行方が見えない一つの理由になっている。しかも最近の商法がらみの判例を見ると、「国際的ルールや商取引の基本的ルール」を逸脱した判決も多い。裁判官はビジネスを知らないのでは、と疑いたくもなる。

 ビジネスは国際化している。そういう国際的な観点を入れて、かつ商取引とは何かという基本原則をよく法律の精神に照らして下して欲しいものだ。裁判官が個人間の関係概念を証取法の解釈に持ち込めば、日本の商取引の基本が揺らぐ。

 あと一つの可能性として指摘しておきたいのは、金曜日には関連三社(ニッポン放送、ライブドア、フジテレビ)の株式は小反発した。日経平均が120円以上も続伸したのだからそうなったのだろう。しかし三社の株とも、木曜日の大きな下げを埋めれていない。市場全体からは大きく出遅れている。つまり、朝のラジオ番組でも言ったが、「lose lose lose」の関係になっている。

 これを三社にとって事態を「win win win」にする余地はあると思う。裁判も興味深いが、三社が来月初めにかけてどういう判断を下すかがポイントだろう。なにせ堀江さんが目指すネットと既存メディアの融合は、両者の関係がよくなければ決して成功しない。創造は、関連する人の気持ちが方向性として一緒にならなくては無理だからだ。今はそこから遠くへ、遠くへと事態が動いている。市場があまり歓迎しないのには十分な理由がある。


2005年02月25日(金曜日)

 (00:38)ネットとラジオ、それにテレビの3者の関係を広告という視点で現状を分析するとどうなるか、ということを考えていて、次のような最近のニュースを思い出しました。

ネット広告費がラジオを上回る――電通

 電通によると、2004年の国内総広告費は推定で5兆8571億円、前年比103.0%。媒体別で見ると、ネット広告費がラジオ広告費を初めて上回った。

 電通がこのほど公表した2004年の国内広告市場調査結果によると、インターネット広告費が初めてラジオ広告費を上回った。企業が総合メディア展開の一環としてネット広告を位置付ける流れが加速し、一般消費財メーカーのキャンペーンなどにも利用されるケースが増えているという。

 2004年の国内総広告費は、前年比3.0%増の5兆8571億円。2001年以降、総広告費は減少傾向だったが、2003年の後半になってブロードバンドやデジタル家電広告がけん引して増加に転じ、2004年は通年で前年実績を上回り、4年ぶりの増加となった。

 マスコミ4媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)では、テレビが2兆436億円(同4.9%増)と2年連続増。新聞も同0.6%増とわずかながら4年ぶりに増加に転じた。一方で雑誌(同1.6%減)とラジオ(同0.7%)はマイナスだった。

 インターネット広告費は1814億円(うちモバイルは180億円)で、同53.3%増の大きな伸びを見せ、総額で初めてラジオを上回った。

 ネットへの接触時間がテレビ以外のメディアでトップになるなど、ユーザーのメディアへの接触状況は変化してきている。大手広告主は従来メディアと連動した形でネットを活用しており、従来多かった耐久消費財メーカーだけでなく、食品・飲料など一般消費財メーカーの販促キャンペーンにも利用されるケースが増えてきた。ブロードバンドの一般化で大容量広告の販売が増えていることも売り上げを加速させている。

 2005年の総広告費は、2004年比1.4%増の5兆9379億円と予測。マスコミ4媒体向けは同0.3%増にとどまるが、それ以外はネット広告の拡大で同3.2%増とした。

 つまり、ライブドアが買おうとしているラジオというメディアは、広告費獲得力という観点からは既にネットに抜かれた存在、業界であるということ。これは結構重要かな。まあラジオ局は数が限られているが、ネットは無数に存在して、1媒体あたりではラジオの方が大きな存在でしょう。しかし、広告の視点から見た存在感では、ネットの方がラジオより大きい。

 むろん、ライブドアとニッポン放送の、かつニッポン放送の後ろにいるフジテレビとの日本における人々の認知度には雲泥の差があって、ライブドアがフジサンケイ・グループを抱える意味合いは大きい。同じネット仲間でも、ライブドアはヤフーやグーグル、または楽天とも雲泥の差がある。が、業界全体を見通すとそういう力関係になっている。まあ上の統計を見ると、「広告媒体という視点」から見てもテレビの存在というのがいかに大きいかということは分かる。

 次に、もう一つの視点として、「日本語市場の今後」ということを考える。これは木曜日のテレビ朝日の番組で言い忘れたのだが、日本語市場というのは基本的には現在の日本の人口1億2761万人がいっぱいいっぱいであって、この先これより著しく大きくなるということはない。重要なのは、日本の人口はおそらく1億2800万人に届かずに減少に転じる、という点。つまり、縮小市場なのである。今の出生率だと、日本の人口は2050年には1億を大きく割って9000万人程度、2100年には4500万人程度の市場になる。

 だから何をバカなことをと思う人もいるのかもしれないが、せっかくネットという広告費獲得力も伸び盛りのメディアの旗手としては、何も縮小市場の日本の既存メディア市場、メディア媒体・企業を相手にするのではなく、ドーンと香港のメディアでも買ってもらえれば、日本人として拍手喝采できたのにな.....なんて考えました。

 実は、日本語市場の限界を感じ取って中国語のマーケットなどに早くから手を伸ばそうとしているメディアには既存のメディアが多い。堀江さんのサイドにはそういう視点もあったら面白かったのに、とも思いました。


2005年02月24日(木曜日)

 (23:11)番組からこの本をもらっていたのを思い出したので、ぱらぱらと本をめくりながらDVDを見ていたら、なにげにフランスの映画を思い出しました。

 共通しているのは、「歌が持つ力」。「旅立ちの日に」は、荒れた学校に赴任した校長と音楽教師のコラボで一回の卒業式用の歌が生まれ、それが一回ではなくなり、そして全国の学校に歌われるようになるまでになった話。一方のコーラスは、これまた荒れた生徒の気持ちが合唱や歌を通じて変わっていく姿を描いている。

 まあそうなんでしょうな。音楽をよく聴く生徒に不良はいないでしょう。歌には読書と同じように、人の心の荒れを取り除き、それを治癒する力があるように思える。テレビ、ラジオにはない力です。良い悪いの問題は別にして。たぶん学校の休み時間に廊下などにかすかに音楽を流しただけで、学校の雰囲気は変わる。

 音楽といえば、夕方買い物があって銀座の三越に行ったのでついでにアップルの店を眺めた後にヤマノ楽器の前を通ったらRayのサントラCDが綺麗に陳列されて売っていてつい買ってしまいました。レイ・チャールズのアルバムはいくつも持っていて、これも一種のベストアルバムですが、一つ確認したいことがあったのです。

 それは、この歌の歌の題名を確かめたかったこと。当たり前じゃないか、と思われる方が多いのでしょう。しかし、前回私が買ったレイ・チャールズのベストアルバムには「Georgia of my mind」と「of」になっていて、おかしいなと思いながらある文章にそのまま書いたのです。サウンドトラックを見て、「やっぱしonだよ」と。私のアイポッドに入っている「Best of Ray Charles」というアルバムの歌の題名は、CDをそのまま引いて「Georgia of my mind」となっていて、そうアイポッドの窓に表示される。なんてことを。まあ、はっきりしたので良いのですが。

 肝心のジョージア州のサイトが「Georgia on my mind」だと言っているのだから、そうなんでしょう。


2005年02月24日(木曜日)

 (21:38)地味だが、結構面白いニュースは、成果主義で先行した富士通がその主義を手直しし、新年度からチームワーク重視の賃金制度に移行する、というものでしょう。

 人の評価は難しい。ある人が自分に対して持つ自己評価を100とすると、会社を含めて社会の当該人に対する評価というのはその六割、60に収斂しがちだという統計を見たことがある。皆自分はよくやっている、頑張っていると思っている。私もやったことがあるが、上司の役割は本人の納得のいくように外の世界の評価(本人が思っているより低い)をその人に説明することである。これがなかなか辛い。

 モノサシが必要なのだが、日本は戦後はしばらく年功序列の色彩が強かったからモノサシは「年齢」だった。浪人したとかいろいろ事情はあったが、同じ程度の年の人は同じくらいもらっていた。今でも一部の企業のある一定程度の年齢まではこのシステムをとっているし、官庁は今でもかなりの程度そうである。

 それじゃ出来る人と出来ない人の差がなくてかえって不平等ということで、「成果」をモノサシにした制度が広がった。富士通もそうだった。しかし、「成果って何 ?」は難し問題だ。特にサービス産業は、作った個数を数えるわけにはいかない。だから成果というモノサシの下に、サブ・モノサシを企業は一杯作った。人事部の仕事のかなりの部分は、そのモノサシ作りだった。

 しかし、いくらモノサシを作っても評価しきれない。それはそうだ。人間がやっている仕事は限りなく複雑だからだ。また、「これは誰々の成果」と言い切れない部分が多い。あまり個に成果を求めると、隣の奴の成果を取ってしまう奴もいるし、無用な争いも起きる。

 富士通は、「成果主義は結局成果がなかった」と判断したと言うことだろう。富士通がそうであるかどうかは知らないが、「成果主義を導入して年齢給で膨らんだ給与水準を是正できたから、今度はチームワーク・システムをトライ」という面もあるのではないかと思う。成果主義は、場合によっては賃金総額を下げるツールに使われているからである。

 私はいつも思うが、「誰もが文句を言わない理想的な賃金制度」なんてない。だから、賃金制度というのは試行錯誤の連続。何が一番うまく組織全体として成果が出るのか、会社がうまくいくかの連続試行。富士通は「チームワーク重視」にしても、評価結果をこれまで通り、一時金や給与の一部に反映させるという。

 「成果主義、成果主義」と言っても、実際にはあまり成果が上がらなかったというのは、富士通だけの思いではないでしょう。他の会社も同じような問題を抱えている。まあ、どちらに行くというのではなく、試行錯誤は続く、ということです。


2005年02月23日(水曜日)

 (22:38)どないなもんだろう、と思ってブラウザとしてのfirefoxと、メーラーとしてのthunderbirdをダウンロードしてみました。多くの人が使い始めている、というのはそれなりきのメリットがあるに違いないと。

 正直言って、メーラーには不満があるな。アウトルックはウイルスに狙われやすい、といってネットスケープのメーラーは使い勝手が良くない。ユードラはウイルスに弱い。サンダーバードという格好いい名前のメーラーはどうだろう。少し使った印象では、海外からのジャンクが少なくなったような。

 それにしても、「mozilla」とは懐かしい。AOLに買収されたネットスケープの以前の技術者達が「モジラ財団」なるものを立ち上げた、とも聞いた。暫く使って、こちらの方が使い勝手が良ければ変えようと思っています。


2005年02月23日(水曜日)

 (22:38)今日読んだ新聞記事で一番笑えたのは、FTの社説かな。「Fewer Japanese」という見出し。本当はまだなのですが、男は減り始めた。それは確か。笑えたのは、「But the fall in the country's population my not be a tragedy」という副見出しと、その理由を述べた本文。

 FTは日本が辿りつつある道は、他の先進諸国、それに一部の開発途上国、特に一人っ子政策の中国が辿る道であると指摘した上で、「my not be a tragedy」の理由として

An easing of population pressures in the crowded Japanese island chain would benefit the planet. It might also help Japan meet its Kyoto emission targets. Nor, in the shorter term, is it clear that the Japanese economy would suffer. Some economists argue that consumer demand would be sustained by the fact that the working population will remain stable for a fair number of years after the overall population starts to decline and by the propensity of swinging singles and childless couples to splash out on consumer goods.

Finally, it might reassure those of Japan's Asian neighbours that are still nervous about the thought of a revival of Japanese nationalism. It is hard to be too worried about such militarism if the samurai are getting greyer and fewer in number.

 のっけから、「込み入った日本列島での人口圧力の緩和は、地球という星に恩恵」ですからね。ははは、笑っちゃいました。次が、京都議定書の二酸化炭素排出規制を日本は達成しやすくなる.....と。

 最後がまた笑える。「依然として日本のナショナリズムの再発を懸念しているアジアの近隣諸国にとって安心材料となる」と。〆は「サムライの髪の毛が白髪まじりになり、サムライの数も減れば、日本のミリタリズムを懸念する必要もなくなる」と。

 私だったら、「人口が減って国のGDPが減っても、一人当たりの富が増えればいい」とか書くと思うのですが。まあ、日本という国の内側に住んでいる人間と、外側から見ている人間との違いですかね。結構このエディトリアルには驚いたな。


2005年02月22日(火曜日)

 (23:45)そういえば、先週こういうニュースがありました。韓国がその史上初めて、外貨保有高で2000億ドルの水準を突破したというもの。

外貨保有高、史上初の2000億ドル突破 世界4位

 韓国の外貨保有高が史上初めて2000億ドルを突破した。17日、韓国銀行によれば、今月15日現在の外貨保有高は2002億4900万ドルと、前月末に比べ5億5000万ドル増加した。韓銀は今月の外貨保有高増加に対し、米国の国債利子支給日が2月、5月、8月、11月に集中しているため、保有した外貨の運用収益が増加したためと説明した。

 現在、韓国の外貨保有高は日本、中国、台湾に続き世界4位となっている。先月末基準で主要国の外貨保有高を見ると▲日本8410億ドル▲中国6099億ドル(12月末)▲台湾2427億ドル▲インド1297億ドル▲ロシア1283億ドル▲香港1247億ドル▲シンガポール1128億ドル(12月末)▲ドイツ972億ドル▲米国854億ドルとなっている。

 その韓国の中央銀行が今週、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば以下のように公表した。
In a briefing paper to the government issued by the Bank of Korea Monday, the central bank said it will diversify future reserve purchases into a greater range of currencies, and seek out higher yields through purchases on non-sovereign debt.
 つまり、韓国銀行(中央銀行)は韓国政府(または議会)に対して「今後外貨準備の構成をより多くの外貨にしていくつもりであり、非国家債務の購入を通して高い利回りを求める」との方針を伝えた、ということ。外貨準備をうまく回します、と言っている。

 韓国の外貨運用に関する権限がどうなっているかは知らない。こういうことを発表したら、今自分が持っているドル準備が値下がりすることは分かっていたんでしょうから、それでも政府内のルールで公表せざるを得なかったということでしょう(一部報道によると、この公表は韓国銀行が同国の議会に対して、外貨準備の運用に関する報告を提出した中に入っていて、韓国では月曜日に発表になったという。相場に響いたのは火曜日になってから)。この韓国銀行の発表を契機に、ドルは対ユーロで200ポイント落ちて、1.3250ドル近辺(ドルの安値は2004年12月30日の1.3660ドル)、円は104円台のロー。最近では大きなドル下落です。

 もっとも、特に驚愕するようなニュースではない。見ても分かるとおり、世界でも圧倒的に外貨準備をため込んでいるアジアの中央銀行の中でも、日本を除いてその外貨準備構成を今までの「圧倒的にドル」からユーロなど他通貨に転換しつつある中銀があることは、良く知られたことだ。発表するしないは別にして。韓国は発表したから、「やっぱしそうか」ということになった。ドルの下落は、東京時間の昨日の午前中に発表されたときから分かっていたことです。

 それにしても、日本を初めとしてアジア各国が持つ外貨準備はすさまじい。世界各国の中で外貨準備保有をランキングすると、トップ6がアジア各国。日本、中国、台湾、韓国、インドの順。へえ、ロシアも1283億ドルもっているんだ。「中国+台湾」は、日本の外貨準備にほぼ等しい。対してドイツが972億ドル、アメリカが854億ドル。アジア各国はもっと積極的に外貨を使うことを覚えるべきなんでしょうな。

 その大部分はドル。特に日本は私の記憶では7500億ドル以上がアメリカの通貨建て準備だったと思った。ちょっと多すぎませんかな。準備し過ぎ。もっとうまく使わないと。構成を多様化するのを検討するのも良いですが。お金は、うまく使ってなんぼです。

 これまでのところ、外貨準備の多様化を言い出した国は、ニューヨーク・タイムズの記事を借りれば、「Russia's central bank has said it is rethinking what proportion of dollars and euros it holds, and it ranks as a rising player in the foreign exchange market because of the inflow of money from high oil prices. Some Middle Eastern countries have also indicated they might step up their purchases of euros, at the expense of dollars.」と。ロシア、一部中東諸国。こうした一連の動きの中で、2003年時点では世界の外貨準備に占めるユーロの割合は19.7%で、これは2001年の16.7%より上昇してきているという。しかし、無論のことドルの比ではない。

 まあそれにしても、日本が「外貨準備の多様化」を言い出したら、ものすごいことになる。自分の首を絞めるので、なかなか言えないでしょうが。


2005年02月21日(月曜日)

 (09:45)「統計のウソ」ね。本当にこの問題は重要だと思うんですよ。「統計」と言うと、「まずそれが出発点」という認識があって、統計そのものを改めて問い直そうという雰囲気にはならない。しかし、「統計」ほど怪しいモノはない。

 月曜日の新聞記事で一番良く書けているのは、日経19面の「真実は何 ? 統計のウソ」です。ここで具体的に挙げられているのは、日本の食料自給率。最近はずっとわれわれは「40%」と教わってきた。これは国内で供給された食料に占める国産品の割合を熱量(カロリー)で換算した数字。これを見て思うのは、「へえ、日本の自給率は低いんだ...」でしょう。

 しかしこの方式で自給率を測っている世界の国は日本と韓国ぐらいしかないらしい。他の国はどういう方式をとっているかというと、国内で供給される食料総額に占める国産品の割合。つまり金額ベース。これだと日本の食料自給率は70%になるという。随分違うじゃないですか。

 問題なのは、本来公正中立な統計を発表するはずの官庁が、自分の政策目標達成に便利なように統計の様々な基準を時に弄ること。自給率を低くすれば、「国内の農業を守れ....」ということになる。

 「統計のウソ」はそこら中にあると思う。国が持つ債権・債務の債務の方だけを強調するとか、自らの都合の良い統計だけを出して後は隠すとか。海外では統計の透明性、公正性、公平性を担保するために「データ・アーカイブ」を作っているところもあるらしい。当然でしょう。

 日本を徐々にそういうシステムを整えていくべきだろう。


2005年02月20日(日曜日)

 (09:23)先日、税金の支払いに関して銀行振り込みを行ったと書きましたが、それに関して阿部さんという方から、以下のサイトを教えて頂きました。ペイジーという。

 正直言って、私はこのサイトや制度を知りませんでした。阿部さん自身、「収納先がまだ少ない」と言っている。まあ私の認識不足かも知れないが、宣伝不足でもあるのでしょう。このペイジーマークというのも、私にはあまり記憶がない。

 しかし、官公庁なり金融機関団体が新しい支払いシステムに挑戦するのは当たり前だし、当然あってしかるべきです。あの納税通知をもらっても、銀行に行けない人も出てくる。老齢などから。行けない人が支払うには、家からしかできない。子供や孫が一緒に住んでいる時代は去った。だから、体を動かさなくて良いシステムの構築は不可欠だと思う。

 今駅に行くと、そこら中にエレベーターが付けられている。日本は凄いなと思う。足が不自由な人の為に、各ホームにさえエレベーターが着いてきている。世界にも例を見ないインフラ改善である。

 しかし、ネットワークで出来ることはまだまだいっぱいあるのに前進していない面が多いと思う。銀行振り込みは一つの解決方法でしょうが、他にも支払い手段があっても良い。そういう意味では、e-government は日本では端緒に着いたばかりだと思う。

 もっともっと日本は手間が省ける部分がいっぱいあると思う。私は区から教わった銀行口座に振り込みをネットで行ったら、所要時間は大目に見ても2分くらいでした。銀行に行ったら恐らく生き帰りの時間を含めて1時間はかかる。凄くセーブできた印象でした。


2005年02月19日(土曜日)

 (09:33)この一週間ほどの間に、映画を二本見ました。火火Ray。どちらも短いタイトルの映画でしたが、中味は詰まっていて、濃かったな。

 火火を見て思ったのは、「ああ、日本の映画もこういう作り方が出来るようになったんだ....」と。昔の日本映画というのは、何か重くてじっとりしていた。しかし、パッチギを見たときも思ったのですが、深刻なテーマの中に笑いを持ち込むのがうまくなっている。火火もそうです。明確なテーマがあるが、あまりそれに偏った臭さがない。田中裕子が面白い存在感を出していた。

 Rayはまあ、予想通りの映画でした。でも彼が若い頃にあんなに苦しんでいたなんて知りませんでした。目が見えないつらさというのはそれはそれは大きいものなんでしょうな。俳優がうまい。なにか人々の気持ちを捕まえる、ワクワクさせる歌声には、そういう経験した苦しさが生きているのだ、と思いました。ちょっと長いが、良い映画でした。

 ジョージア州と彼との確執はどこかで読んだような。しかし、改めて「そういうことだったのか」と。それが、今は「Georgia of my mind」は州の歌だそうな。そう言えば、彼は去年死んだんでしたよね。映画の中には、当然ながら一杯彼の歌が出てくる。「unchain my heart......」とか「set you free」とか、口すさびながら見れる映画です。


2005年02月18日(金曜日)

 (11:23)「堀江という人の持つ爽快感」といったものをちょっと考えていました。今回のフジ対ライブドアの騒動に対する私の考え方は、既に何回もここで述べて変わらない。しかし、何かをしでかしそうなおもしろさが、この人にはある。それは面白い、と思う。

 まず、2回連続してある意味で日本を震撼させたことだ。最初はプロ野球への参入問題で、そして次はニッポン放送株の買収問題でのフジテレビとの対決で。思い出せば、「最初の言い出しっぺ」ということで、プロ野球の参入問題では楽天よりもライブドアの方が遙かに人気はあった。それは宮城県、仙台でもそうでした。とにかく最初に動いたのは彼だから。

 そして今回のニッポン放送株の電撃的な、ある意味では裏口(市場内・時間外取引)からの40%弱の取得。借りた金で綱渡り的にでも、「ああ、こんなことが出来るんだ」という、社会に漂う一種の閉息感の中にあって、「風穴を開けた」役割は大きかったと思う。

 社会の「風穴」はいつも、予想外のところから出てくる。そして、この風穴には「成功する風穴」と「失敗し、その成果は他の人のものになる風穴」があると思う。例えば、宅急便などは、成功した風穴だと思う。何せ、社会の仕組みをある意味で変えた。

 彼が開けた風穴が成功するかどうか、はこれからの問題だ。取り組み関係はしばらく膠着かな。でも株価は膠着していない。金曜日にはライブドアの株は9%以上下げた。買収を発表する前から見ると、既に3割近く下がっているのではないか。市場の評価は厳しいのだ。

 彼には焦りがあると思う。ヤフーや楽天が巨大なポータルに育ちつつある中で、ポータルとしてのライブドアの魅力は低い。私も殆ど行ったことがない。ポータルにも「集中化原則」がある。

 多分彼は入り口論としては、「自分のサイトのポータルとしての魅了」を高めたかったんでしょう。「総合メディア企業」はその先。魅力を高めるには、ネームとコンテンツが必要。恐らく自分も好きなフジテレビと提携できればな...、あ、それならニッポン放送に足がかりを作れば、と思ったのでしょう。考え方は合っている。

 私は知らなかったが、ライブドアは記者を雇って自分でのニュース作成も行っているという。韓国に確かオーマイニュースとかいうサイトがあって、そういうことをしていて結構人気があると聞いたことがある。そういうのを参考にしながら彼は「自らのポータルの価値引き上げ」を図ったのでしょう。しかし、なにせ自前で揃え、それを社会に認知してもらうには時間がかかる。

 出てきたのが、「既存メディアとの提携」。私が見るところ、日本の既存メディアのネット戦略はあまりうまくいっていない、というより心のどこかで「敵」と思っている。しかし、人々が使う時間の長さから言ってネットが得る時間の長さは増えこそすれ減ることはない。証券業界で起きていることは、別の世界でも確実に起こる。楽天の収益の伸びはそれを物語っている。

 ある意味で彼はそれを一気に埋めにかかった。自分の金だけでは出来ないから、リーマンについてもらった。それが転換社債型新株予約券付き社債である。しかし、これはくせものだった。IBJにいた三木谷さんと堀江さんの違いは、金融知識の有無にあるとも思える。

 まあ恐らく今後を考えると、テレビ局もラジオ曲も、「ホームページを作っているからネット戦略は終わり」というのではなく、同じデジタル情報を使う立場として、ネットをどう考えたら良いのか、どう連携するのかを考えないといけないんでしょうね。それは新聞も同じ。無料新聞などがこれから出てくる。紙もとっているが、新聞はほとんどネットで私なども読む。

 そういう意味で、ここで投げた堀江戦略の稚拙さ、裏口的要素は別にして、彼が投げかけた問題には興味深いものがある。


2005年02月17日(木曜日)

 (23:11)いい気持ちのオヤジさんが、「もう一軒」と思ってビルを見上げ、「ここだここだ」とエレベーターに乗る。ドアが閉まる直前に、2〜3人の男がどやどやと入ってくる。

 オヤジさん、「嫌だな.....」と思ったら、その通り。突然、ポケットの中を探られ、カネを半ば強制的にすられて、足下もおぼつかない中、男達には逃げられる。しかたがないので、やっとたどり着いた店のママに「(取られたんで)お金貸して.....」と。

 銀座で最近発生したスリ事件だそうです。今週に入って大捕物があって、韓国人のスリグループが逮捕されたという。スリと言っても、なかば強制的なスリ。夜の町を良い気分で徘徊している方々。お気をつけを。

 そんな話をどこで聞いたかというと、毎週木曜日にサテライト・スタジオでの放送がある銀座での話。今日も夕方行ったのですが、あまりにも靴が汚いのでちょうと道路に店を開いていた靴磨きさんに磨いてもらいながら、世間話をしたのです。そしたら、最初に出てきたのがこの話でした。恐ろしい。その靴磨きさんの直ぐそばで大捕物が行われたという。

 この靴磨きさんが続けて、「最近は人が少ないですね...」と。8時ごろのピーク時でも銀座の人の数は少ないのだそうです。まあ、そういわれてみればそういう気がする。目の前のビルを指して「このビルでも、今月末で二つ店が閉めるそうです....」と。まあ、繁盛している店は繁盛しているのでしょうが。
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 それにしても、カトマンズの高津さんに聞いたネパールの現状も興味深いものでした。正直言って、詳しい知識は私にはない。マオイストとはなにものぞ、という程度。聞いたらこれが予想外でした。一般的に考えれば、その付いている名前から中国と関係が深いと思う。ところが、勢力としてはインドの勢力と結んでいるのだそうです。そんなことは、直接聞かないと分からない。

 それにしても、国王が首相を解任した今回のネパールの内政の混乱は、日本を含めて国王批判が多い。しかし、「100日間で前首相の率いた政府の不正・腐敗を正す努力をする」との国王の方針については、国民の間から支持が多いらしい。

 問題は、国王の努力が失敗したとき。100日間ですから、6月頃には国王は結果を出さないといけない。その時に国王までも改革に失敗して求心力を失っていると、2400万人のこの国には、北の13億の中国か、南の10億のインド、またはアメリカが介入してくる可能性があるという。それはネパールにとって悲劇でしょう。

 そんなことを思いながら、まだ行ったことのない国の話を聞いていました。そのうち、行きたいな....と。


2005年02月17日(木曜日)

 (11:23)ウォール・ストリート・ジャーナルにもFTにも日本経済に関する記事の中に「recession」の文字が。まあ、定義的にはそうなりますよね、何せ3・四半期連続のマイナス成長ですから。しかし、私の印象としては長めの「soft patch」で、今年からは上向くと思うがな。先日の日経夕刊の水野ー河野の対決では、私は河野説に賛成。

 それはそうと、グリーンスパンの昨日の議会証言を読んでいるのですが、彼のアメリカ景気に対する認識は、以下の文章で言い尽くされている。その前に色々言っているのですが。

All told, the economy seems to have entered 2005 expanding at a reasonably good pace, with inflation and inflation expectations well anchored. On the whole, financial markets appear to share this view.
 つまり、アメリカ経済は今いい形だよ、と。ちょっと持ち上げすぎの印象はするが、株式市場の動きを見れば確かにそう言っている。

 読み進んでいって面白かったのは、グリーンスパンもなぜこの局面、つまり短期金利の上昇が続いている局面において、長期金利が上がらないかについて言及している部分。私もずっとこの問題に興味を持っていた。先日日経金融新聞に水野日本銀行審議委員の記事がこの問題を扱っていたのを興味深く読んだ。彼は自らの疑問を次のように投げる。

In this environment, long-term interest rates have trended lower in recent months even as the Federal Reserve has raised the level of the target federal funds rate by 150 basis points. This development contrasts with most experience, which suggests that, other things being equal, increasing short-term interest rates are normally accompanied by a rise in longer-term yields.
 原油価格上昇による期待成長率の低下説、全般的な資金需要の低下説、日本銀行など外国銀行による米債購入説、モーゲージ投資家による長期債購入説など。グリーンスパン議長らしく、反論を交えながらの説開陳となっている。しかし、重要なことはグリーンスパン議長も言っているように、「長期債の低利回り化」はアメリカだけの現象ではない。グリーンスパン議長はドイツの例を挙げているが、日本もそうである。彼はこう続ける。
There is little doubt that, with the breakup of the Soviet Union and the integration of China and India into the global trading market, more of the world's productive capacity is being tapped to satisfy global demands for goods and services. Concurrently, greater integration of financial markets has meant that a larger share of the world's pool of savings is being deployed in cross-border financing of investment. The favorable inflation performance across a broad range of countries resulting from enlarged global goods, services and financial capacity has doubtless contributed to expectations of lower inflation in the years ahead and lower inflation risk premiums. But none of this is new and hence it is difficult to attribute the long-term interest rate declines of the last nine months to glacially increasing globalization. For the moment, the broadly unanticipated behavior of world bond markets remains a conundrum. Bond price movements may be a short-term aberration, but it will be some time before we are able to better judge the forces underlying recent experience.
 「conundrum」とは「なぞ、判じ物、難問」という意味である。彼にして、「わからん」と言っているのである。そりゃそうだ。過去9ヶ月に特徴的な長期金利の低下局面を、1989年から始まっている「glacially increasing globalization」に帰結することは出来ない。「より良い判断には時間がかかる...」と議長。

 グリーンスパンは彼らしく警告も忘れていない。「Yet history cautions that people experiencing long periods of relative stability are prone to excess. We must thus remain vigilant against complacency, especially since several important economic challenges confront policymakers in the years ahead.」と。つまり、安定した時期が続くと、人はexcessに走る。それが危ないというのである。そしてさらに彼がいいポイントを指摘している、アメリカ経済の先行きを心配していると思うし、そらが妥当だと思うのは以下の部分です。証言の最後の数フレーズに出てくる。

Another critical long-run economic challenge facing the United States is the need to ensure that our workforce is equipped with the requisite skills to compete effectively in an environment of rapid technological progress and global competition. Technological advance is continually altering the shape, nature, and complexity of our economic processes. But technology and, more recently, competition from abroad have grown to a point at which demand for the least-skilled workers in the United States and other developed countries is diminishing, placing downward pressure on their wages. These workers will need to acquire the skills required to compete effectively for the new jobs that our economy will create.

At the risk of some oversimplification, if the skill composition of our workforce meshed fully with the needs of our increasingly complex capital stock, wage-skill differentials would be stable, and percentage changes in wage rates would be the same for all job grades. But for the past twenty years, the supply of skilled, particularly highly skilled, workers has failed to keep up with a persistent rise in the demand for such skills. Conversely, the demand for lesser-skilled workers has declined, especially in response to growing international competition. The failure of our society to enhance the skills of a significant segment of our workforce has left a disproportionate share with lesser skills. The effect, of course, is to widen the wage gap between the skilled and the lesser skilled.

In a democratic society, such a stark bifurcation of wealth and income trends among large segments of the population can fuel resentment and political polarization. These social developments can lead to political clashes and misguided economic policies that work to the detriment of the economy and society as a whole. As I have noted on previous occasions, strengthening elementary and secondary schooling in the United States--especially in the core disciplines of math, science, and written and verbal communications--is one crucial element in avoiding such outcomes. We need to reduce the relative excess of lesser-skilled workers and enhance the number of skilled workers by expediting the acquisition of skills by all students, both through formal education and on-the-job training.

 ちょっと長くなりましたが、この部分は本当に「United States」を「JAPAN」に置き換えて読んだ方が良い。日本も同じような問題に直面しているのです。だから私は国が最後に出来ることは、国民に教育を与えることだけ、と思っている。


2005年02月16日(水曜日)

 (24:23)こんなことは出来てしかるべきだ、と思って一つトライしてみました。それは、ネットを利用しての税金の振り込み。私もそうでしたが、今までは銀行に振り込み用紙を持って行って、それで振り込んでいた方が多かったのではないでしょうか。しかし、私はそれはおかしい、と思った。だって、時間がかかる。

 確定申告が始まって、ネットでも申告できます....と宣伝している。しかし支払いはどうなんでしょうか。実は昨日、ある税金を支払い忘れていることに気づいた。で支払おうと。そこで気づいたのは、税金以外のものはほとんどネットで支払っているのに、税金はなぜ税務署が送ってきたあの黄色と赤線の入った用紙で支払いに行かねばならないのか。だって銀行で凄く待たされるじゃないですか。これはおかしいと。

 で、支払先になっている当該区役所に電話して、今からネットで支払いますから銀行口座を教えて下さい、と言ったのです。そしたら、「いや、そういうことは....」とか言っている。で、「もうそういう時代じゃないでしょ。区民を楽にして下さいよ.....」と。ははは。

 そしたら、暫くして銀行口座を教えてくれた。なになに区収入役なんとかという口座名だった。「なんだあるじゃないか」とかいう状態。ちゃんと忘れませんでしたよ、「着いたら、領収書下さいね....」と言った。そしたら、「分かりました」と。

 すべての当該区役所がそういう対応をしてくれるのかどうか知りません。しかし、今時「ネット払い込みで税金を払えないのはおかしい」と思ったのは、自然だったなと思う。こういう対応が出来てこそ、ネット社会の進展と言えるのではないか、そういう努力をあちこちでしていくことがネット社会の利便性になるのではと。

 たまたま水曜日は午後大阪で講演が一つあったので、そんな話もしました。いや、コンピューター、ネット関連の人々の集まりだったので.....。


2005年02月15日(火曜日)

 (24:23)フジテレビがTOB目標を25%に引き下げるという撤退・攻勢の方針を出したのに対して堀江さんが、「(ニッポン放送を)増資させる」と発言したときです。私には、「分かってないのかな」と思えた。だってそうでしょう。そんなことをすれば、ニッポン放送株は希薄化して、株価の下落要因になる。加えて、ライブドアも転換社債型新株予約券付社債を出したということは、株価下落の要因を抱えている。

 昨日まで二日間の株価の動きはそれを如実に物語っている。ライブドアの株価は昨日だけで10%近く下落した。彼には金融市場のことが、分かっているようで分かっていないのかも知れない。助言する人が悪いのか。

 それとは別に、今回の買収劇に関しては、買収サイドの意図がよく分からないことがある。「なぜ」の部分です。それもこれもあって、昨日のマネックス・メールに以下のような文章を提供しましたから、ここにも掲載します。

 根本から考えてみよう。堀江社長は、「業務提携したい」と言っている。では、提携して何をするのか。当面のターゲットとしては放送とネットの融合による新しいビジネスの創造、「フジ」の名前を利用したポータルの価値増大と集客力の増大など。しかし、テレビ東京の番組に出て、「将来は新聞も」と言っていたそうだから、将来的には巨大な「総合メディア企業」の誕生を頭に描いているのだろう。

 そこには既視感がある。図式としては珍しくないのだ。AOLはタイム・ワーナーを買収した。新による旧の買収で、アメリカでも日本でも大きなニュースになった。では、新会社は何を作り出し、新会社のトップになったAOLのスティーブ・ケーシーはどうなったのか。業績は冴えず、彼はトップの座を追われた。

 なぜ失敗したのか。私はずっと、AOLが巨大な資金調達力を使ってお金の欲しいタイム・ワーナーを物理的に飲み込んだものの、結局はタイム・ワーナーのコンテンツを作れる人々から尊敬を得られず、よって創造的、建設的なものを作り出せなかったからだ、と見ている。そして、最後は両者が抱える「人材の差」だったのではないか。コンテンツを作り出すには、資金も必要だが、最後は人である。そして、人の心は微妙だ。

 お金で言うと、堀江社長は週末のテレビで「株は買えば上がる」と言ったそうだ。まるで、株式市場では「コーナリングが可能だ」と言っているように聞こえる。しかし、株式市場に取り組んだ人間なら、それが非常識で、不遜な考え方であることを知っている。

  確かにお金はいろいろなものを買えるし、値段を上げることも出来る。しかし、たかだか借金したお金で市場を支配できると考えるのには無理がある。市場は遙かに奥が深い。市場に対して不遜な人間は、必ず市場からしっぺ返しを受けてきた。少なくともこれまではそうである。

 業務の提携が望ましい成果を出すためには、そこに相互の信頼関係がなければならず、かつ相互の能力の水準がトップだけでなく、各実務レベルでマッチしなければならない。彼が言い間違えたようにニッポン放送ではなく、最後は「フジ」を念頭に置いているのなら、正面玄関からきちんと手でノックすべきだっただろう。

 堀江社長は、突然に裏口のドアを足で強く蹴飛ばした。俺を入れろ、と。創造的なサイト、見る人を魅了するコンテンツ、そして最後は総合メディア企業を作り出す手法としては、いかにも稚拙、かつ粗雑だ。だから、当面の合戦がどう転ぶかは知らない。しかし、最終目標に向かう長い道への入り方としては、賢くないと思う。


2005年02月14日(月曜日)

 (07:23)知らなかったな。今年の女子ゴルフツアーの開催数は33で、男子ツアーを四つも上回るのだと。10代女子選手が輝き、人気沸騰の中で女子ツアーは増加し、一方人気低迷の男子ツアー数は減少した。そう言われてみれば、丸山がアメリカに行っている日本のツアーにはどんな選手が出ていましたっけ。

 加えての、宮里藍と北田のW杯での優勝。今年も女子ゴルフは爆発でしょうな。横峰さくらもハワイの男子ツアーでかなり良い成績を収めている。男子ツアーはますます顔色がなくなる。

 それにしても、一人、二人のスターが持つ魅力は凄まじい。具体的には宮里選手と横峰選手。男子には、彼女ら二人に相当する選手がいない。卓球だって、愛ちゃんがいてこその人気。女子テニスはシャラポワ人気。スターの持つ魅力は、あらゆる宣伝効果を上回る。

 しかし、いろいろな記事を読むと、女子ツアーの盛り上がりは、会長である樋口さんの努力の賜でもあるという。スターが出てくる環境を整えていたと言うこと。その意味では、今の日本のプロ野球はちょっとという印象ですな。あれじゃ、本当に人気の出てくる環境を整えられない。


2005年02月13日(日曜日)

 (17:21)新宿の三越が改装したことは知っていたので、行ってみたいなという気持ちがあって、日曜日の午後に行ってきました。上の7、8階はジュンク堂という大きな本屋。まるで、図書館のような本屋さんです。今まで見たこともないような店作りになっている。

 本は本当に多い。それに分野が多様です。8階など、専門書のオンパレード。なんか落ち着いてい買い物が出来る雰囲気があるな、あそこには。近くには紀伊国屋が二つの大きな店舗を構えている。東口と高島屋店。しかし、そのどちらとも違う。

 何が違うかというと、高い書架が規則正しくずっと大きなフロアに続いている。デパートのフロアだったところだから、ものすごく広いのです。見て歩くだけでも大変です。そこから思い浮かべたのが、「図書館みたい」という印象。一見の価値ありかな。ただし、見て回るにも時間がかかります。

 3、4、5はロフトだったと思った。黄色い色が前面に出た。ただし高いものはない。新宿に相応しい手頃なお値段のものが多い。レイジー・スーザンのちょっと大きいバージョンというか、伊勢丹の地下二階という印象。

 依然デパートだった印象がそこかしこに残る。階段なんかをもう少し綺麗にしてくれればな....という印象。まあでも、あの本屋もなかなか経営は大変でしょうね。日曜日で客はそこそでしたが、平日は相当閑散とした状態になるのでは、と思いました。

 ビルの一階には以前からあったルイビトンやロエベなどのブランドショップがまだ入っている。だから、ビル全体がちょっとアンバランスになった。どうするんでしょうね。


2005年02月11日(金曜日)

 (05:21)へえ、そうなんだ。朝早い毎週のラジオ番組の為に起きて、なにげにテレビを見ていたら、面白いことに気づいた。それは、今の季節で日本では北と南では昼間の時間がどのくらい違うか。

 日の出と日の入りが示されていて、それが北海道から鹿児島まで表示してあった。そしてその間の「昼間の時間」という表示があって、上の北海道と鹿児島を比べたらちょうど36分違った。

 冬に南の鹿児島が北海道より一番昼間の時間が長くなるのがいつで、夏に北海道が昼間の時間が南の鹿児島より一番長くなるのがいつなのか。調べれば分かるんでしょうが、改めてそんなに違うんだなあ、と。まあそれだけの話しですが、36分か。相当違いますね。


2005年02月10日(木曜日)

 (11:24)今日のアジア関連の番組のお客さんは、中国でのビジネスに関するコンサルタントをしている萬さん(上海出身の女性 五反田にコンサルタント会社を所有)で、彼女の話は面白かったな。萬さんの仕事は、主に日本企業の中国への進出、中国での製品販売に関する助言。

 彼女はコンサルタントを開始してからいままでの動きを、「中国で作る」から「中国で売る」に変わってきたとうまい表現をして、日本企業の中国との取り組みの変化を指摘。しかし彼女が指摘したもっと肝心な点は、「肌の色は同じ、漢字は分かる、飛行機に乗れば短時間で着く」と中国には親しみを持ちがちだが、「日本人と中国人の考え方は全く違う」という点にあった。

 例えば、日本人は残業を平気でするが、中国では会社の幹部にでもならない限り、残業には強い拒否感を持つという。そういう意味では、中国の人はアメリカ人に近い。もっともこの点に関しては、世界では日本人の方が例外と見た方が良いが。彼女は中国との付き合いに関して三つの原則を提示。それは

  1. 国境を意識しろ

  2. 言葉を使え

  3. よく調査しろ

 と強調。最初のルールは、残業への考え方一つにして違う、というポイント。そういう点は多くのケースである。その認識ギャップを埋めるのが萬さんの仕事と言うことです。二番目は、中国では「以心伝心は駄目」という点。中国の人とは徹底的に言葉を使って会話し、書類で確認しながら仕事を進める必要がある、と彼女は主張する。言葉を省略しても日本ではあまり問題もなく事態は進むが、中国ではこれは御法度らしい。

 最後は当然ながら、相手をよく調査しろと言うこと。確かに日本人は、中国の人々に妙な親しみを持つ。それはそれでいいのですが、それがしばしば誤解を招くことは理解しておいた方が良いでしょう。私もそう思う。


2005年02月09日(水曜日)

 (01:24)それにしても、よう勝ちましたね。ながら観戦でしたが、最初の小笠原のフリーキックからのシュートは良かったとして、後半の前半は完全に押されていた。案の定、ゴールを決められて同点。

 後半の後半は日本が選手交代で高原、中村、大黒と入れるたびに形が良くなって攻めていたので、いけるかもと思っていましたが、ロスタイムに入ってのあの時間にゴールを奪えるとは。望外の喜び。フロア中が喜びました。

 でも見ていて分かりました。サッカーがなぜ異常な興奮状態になるのか。要するに、選手も観客もイライラするスポーツなんですよ。ちっとも点が入らないので。

 そのイライラが興奮に繋がるのだと。それにしても、北朝鮮チームは本当に久しぶりに「これなら外に出しても」と向こうが思ったほど良いチームでした。身体能力は非常に強く、高かったと思う。6月の戦いはなかなか厳しいかも。ま、その時に行けると決まっているのがベストですが。それにしても、コングラです。


2005年02月08日(火曜日)

 (01:34)何時か見た図式であるような、しかし全く新しい動きでもあるような。ライブドアのニッポン放送株の大量取得です。

 既視感があるのは、ネット企業による既存メディア企業の買収攻勢というのは、特にアメリカで過去にもいくつも例があるからです。AOLはタイム・ワーナーを買収した。動きのスピードが違うのです。ネット企業の方がはるかに速い。今回のライブドアのニッポン放送株大量取得(35%)も、8日朝に取締役会でライブドアが決め、資金調達のメドを付けて市場外で一気に買い付けを行った。多分、ニッポン放送やフジテレビ側は「こんなことが出来るなんて」と驚愕したに違いない。報道でもそうだと書いてある。

 ただし、ネット企業による既存メディアの買収は必ずしも成功していない。AOLのスティーブ・ケーシーは、その後合併企業のトップから消えた。動きも速いし資金調達も素早いが、多分ネット企業が調達できなかったのは人材です。コンテンツを作るのは人材。AOLとタイム・ワーナーで何が一番違ったかと言えば、人材だったのではないかと私はずっと思っている。

 六本木ヒルズに本拠を構えるライブドアがどのくらいの人材を抱えているかは知らない。多分社員も凄い回転率だと思う。そう聞いている。入る人も多いが、出る人も多い。堀江社長は有名になったが、その他の人の顔が見えない。だから「事業提携」と言っても、どのくらいできるか分からない。

 多分ニッポン放送側やフジテレビ側は今回の件で非常に不快感をライブドアに対して持つだろう。だから、このあとに両社がうまく提携できる可能性が少ない、と私は思う。何せ人材の層は明らかに大量株取得された方にある。

 ただし日本の株式市場の先行きという観点から考えると、今回のライブドアによる一夜での大量ニッポン放送株取得は、幾つかの面白い問題を提示している。大量保有報告制度の下では、ある企業の5%以上の株を取得した株主は、その後1%以上の変動があった場合には届け出る必要がある。突然の買収者が企業を乗っ取ることなどがないようにすることも狙ったシステム。しかし、今回はライブドアが突然ニッポン放送株の35%を取得した。

 どうしてこんなことが可能か。恐らく、5%に保有が達しない保有主体から(よって六つ以上)一気に買ったということだ。市場で5.4%買ったと言っているからそう言うことになる。日経金融新聞には、「29.6%は8日早朝に市場外取引で一気に買った」と書いてある。リーマン・ブラザーズが相当根回ししていたのだろう、という気がする。

 300億円の売り上げの会社が、800億円を転換社債型新株予約券付社債で調達する。それもあっという間にというのが、堀江社長とリーマンの連係プレーが見え隠れする理由だ。多分社内でのんびり根回しなどしなくて、リーマンの少数の人間と堀江社長の緊密な関係の結果でしょう。

 ライブドアは何をしようとしているのか。基本は長期保有と言っている。一方のフジテレビはニッポン放送に対してTOB中。ニッポン放送が横浜ベイスターズやヤクルトでしたっけ、球団の大株主であることからライブドアがそのルートから球団買収を狙っているとも言われる。しかし、ライブドアはもともと球団をコンテンツの品揃え程度にしか考えていないでしょう。たいして人気のある球団ではない。

 堀江さんの記者会見で笑えたのは、彼が「ニッポン放送」と発音するたびに、頭の中では「フジテレビと言ってはいけない...」と自分に言い聞かせている風情が見えたこと。会見の冒頭では言い間違えていましたが、その後も彼の頭の中にはフジテレビがあったことは明確。ネットはラインとしては、限りない競争の世界に突き落とされる。彼はコンテンツが欲しいのです。ただし、コンテンツは人が作る。そこがポイントだと思う。


2005年02月07日(月曜日)

 (00:59)世の中にはまだまだ何故起こるのかが分からず、だから治療法も確立していない病気というのも有るんですね。ニューヨーク時代によく一緒に遊んだ中津克麿さんがそうい病気で亡くなったと聞いて、驚きました。10年ほど先輩の方でしたが、ニューヨークに一緒にいるときに、ほんとによく遊んだんですよ。

 病名は、脊髄小脳変性症というのです。歩行がフラフラしたりするところから始まるらしい。10万人に5〜10人程度と。日曜日の午後に柳瀬川という東武東上線の駅で待ち合わせて、10人近くでご自宅に。

 懐かしい人も多かったな。中津さんとは数年前、全く偶然に日比谷公園で会ったのが最後でした。体が弱ったら、「このままでは嫌。体調が戻ったら」と言っていたらしい。結局戻らず。奥さんと娘さんが気丈だったのに救われました。合掌。


2005年02月06日(日曜日)

 (09:59)昨日でした。床屋に向かう道すがらのチャリの上で、ふっと浮かんできた。いや、金曜日のスタンバイの最初のコーナーであるニュース・ズームアップでは、一つNHKの受信料問題を取り扱った。森本さんはNHKの出身なので、この問題になるとなにげに力が入る。で、じゃこれからどうすればいいの、となった。難しい問題なんですよ。

 BBCなどもいかに受信料を集めるか苦労している。イギリスには罰則があるのです。払わなかった人に対して。日本にはない。そこに受信料不払い運動が広まった時のNHKの脆弱性がある。しかし一方で、「あんな放送局に受信料なんて支払いたくない」という人の気持ちも分かる。

 いや、タダの素人の考えですよ。でも、「これはちょっと合理的かな...」と。それは、テレビを受像できる受信機すべて、例えば家庭の受像器、カーナビ、ケイタイ、PCなどなどに全てIPアドレスをふるのです。これからのネット技術であるIPV6ではアドレスが飛躍的に増えるので出来る。

 その上で、各受信機がNHKを受信した時間を捕捉できるようにする。個人情報にもなりかねないので、暗号化してです。そして、その従量に従ってその端末の保有者に料金を掛ける。ケイタイのパケット通信料のようなものです。受像器保有者に課金するというのは、その時実際に誰が見ていたかまでは分からないからです。

 ははは、こういうのもいいな。視聴率が高かった番組は料金を少し高くするとか、最初から「これは特別料金番組ですよ」という番組を作るとか。そういう技術的な発想も必要ではないかと。今のまま行くと、NHKは存立基盤が限りなく怪しくなる。私が考える問題ではないのですが、この素人考え、どうでしょうか。
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 台湾通信の早田さんからて、春節のご挨拶メールが。最近の日本の新聞に中国と台湾の関係は「政凍経熱」とあった。日中関係は「政冷経熱」と書かれますから、まあ日中関係のほうがまだ良いように思うかも知れないが、私は「中国人同士」というのがあるから、実際には政治的にも中台関係の方がフタを開ければ密接だと思っているのですが。

 来週の予定を見ると、中国の春節が日本の三が日などお呼びもつかないほど長い休みであることが分かる。中国国内では人口の大移動、そして海外への脱出の増加があるらしい。台湾でもそうなんでしょうな。ニューオータニだったかな、金曜日にロビーで大団体が指揮者の人の大声の指示をじっと聞いている。中国の人でした。ホテルにとっては嬉しいのでは。二八の暇な時期ですから。

 

 台湾は明日(6日)から春節(旧正月)休みに入ります。

 今年は8日間の比較的に長い休みとなりました。台湾通信もこの間、お休みさせていただきます。

 台湾は昨年、総統選挙に立法委員選挙と大きな動きが続きました。 経済は中国の発展の陰になって、あまり元気がありません。 日系企業の流出も続いているようです。

 しかし台湾はこれからも、日本にとって重要な場所であり続けるはずです。 台湾がもっと元気を取り戻してくれることを願って、新しい年を迎えたいと思いま す。これからも台湾観察を続けていきますので、よろしくお願いします。

※※ 春節快楽 ※※

台湾通信・早田健文


2005年02月05日(土曜日)

 (15:59)なんだよ....こういうのは白けるな。シャラポワと浅越の試合をTBSで3時から見ていたのです。てっきり生だと思って。浅越もなかなか頑張って、第二セットの浅越5−4シャラポワのところまで見た。

 ゲーム間で空きが出来たときにちょっとネットの朝日新聞のサイトを見たのです。何かニュースはないかと思って。そしたら、写真があって「東レテニス準決勝で浅越を下し、ガッツポーズをとるシャラポワ」と。ありゃりゃ、と思って記事を見たら、もう試合は終わっていた。シャラポワの2−0の勝ち。

 白けるな。こういうのは白けるよ。記事は「14:47」に書かれているから、TBSの放送が始まったときにはもう試合は終わっていたということになる。もうあとは興味が落ちてしまいましたよ。

 こういうのは、どうにかならんのかね。放送はやっぱり生だと思うのですが。


2005年02月05日(土曜日)

 (10:21)へえ、トリプル・プレーって言うんですか。米通信・メディア業界の最近のキーワードです。まあ当然でしょうね。デジタル技術の一番の肝は、それが要するに「壁崩しの技術」という点ですから。

 じゃ三点とは何か。放送、電話、そして高速ネット接続。その三点を一つの企業がカバーする、しなければ生き残れない事情。テレビは徐々に今までの独占的な存在から、ネットに簡単に乗るものになりつつある。

 アメリカで起きた最近の合併劇で象徴的だったのは、SBCコミュニケーションズによるATT買収。ATTと言えば、アメリカにテレックス(古い言葉だな...)を打つときには必ず通過した、使った単語です。要するに通信会社。それが1984年に分割されて出来た地域通信会社の一つがSBC。

 要するに親子が逆転したのです。子が親を買収した。加えて、SBCは番組買い付けの担当者を既存のテレビ局から次々に引き抜いているという。地域通信会社から、放送までを含めた総合メディア企業に脱皮しようとしているのである。まあ、広い意味では通信の中には新聞も含まれるのでしょうね。当然ラジオも。

 ネットが大量な情報を吐き出し始めたときに思ったのです。何が生き残るのだろうか、と。結論は、要するに credibility と fascination だと。つまり、信頼性と興奮をもたらす楽しさ。この両方がないと持続性はないので、新聞社のサイトはそれなりに残るだろうなと思ったのですが、まあその通りだった。確かに通信だけでは価格競争になる、ネットだけでも弱い。コンテンツを運ばないと。

 テレビは劇的に変わる可能性がある。既に私が見るテレビ視聴時間の10%はネットテレビだ。家に帰ればNIKKEIのサイトでその日一日のニュースを軽く見たり、オンデマンドの番組を見る。ネットで買い物する人が増えているのと同じように、「視聴でもネット経由」が着実に増えるだろう。

 SBCの会長はネット技術を駆使して、「好きなカメラアングルからスポーツ番組を視聴できる」態勢を整える、と述べている。アナウンサーが絶叫しているだけのスポーツ番組も曲がり角を迎える、ということです。コンテンツは、良いものであれば価格競争を脱することが出来る。


2005年02月04日(金曜日)

 (08:25)珍しく(失礼!)日経金融新聞に面白い記事が複数ある。ポジションにある「円高防波堤は個人マネー」は、日頃講演会などの場で私が言っていることでもある。これからの日本の資金フローがかなり変わる。ペイオフがあり、その後には団塊の世代の大量退職があり(大部分のケースにおいて退職金が出る)、そして団塊の世代の親からこの世代への遺産相続も徐々に起きる。

 団塊の世代は、その前の世代に比べて遙かにお金の動かし方を積極的に行うし、その知識もあろう。資産の一部をドルに限らず外貨で持とうという層でもある。私はこの世代のお金を動かし方にずっと興味を持っていた。

 その結論は、かなりの部分が外貨買いに向かうというものである。確信的な外貨のなんぴん買いを彼らはするだろう。資産も円、給与も円の身には実は円高は怖くない。一番の脅威は円安である。急激に起きたら、買いが旅行にも行けなくなる。その円安に備えるには、外貨を資産に持つしかない。

 もう一つは、視点論点の「米国債 逆風下の堅調の謎」だ。FOMCは利上げを繰り返している。しかし、米長期金利は一向に上に行く兆しがない。短期金利を上げれば長期金利が下がることはよくある。当局が金融引き締め姿勢を鮮明にすれば、将来インフレは低下すると見ることが可能で、その結果長期債は買い戻される。過去にも何回もあった。

 しかし、今進展している短期・長期の金利のフラットニングはそういう論理の枠組みでは理解できないことのように思う。島本さんの説明に全て納得しているわけではないが、この問題は私もずっと考えてきたことだ。
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 ところで、電車の中なので世界で一番薄い本に違いないと言われるドイツのジョークに関する本を読んでいます。ははは、面白くないのもあるが、これはというのもある。

 集英社新書でドイツ人のバカ笑いというのです。「バカ」が付くほど笑えるかは別にして、まずは面白い。推薦です。


2005年02月02日(水曜日)

 (28:25)ははは、前回声明とはたった一カ所の手直しでした。まあ、予想通りですね。「rise in energy prices」の前にあった「earlier」が今回はなくなった。12月の声明の時は、エネルギー価格が下落し始めていましたが、今回はまた上昇している。それだけです。

 声明をトータルとして見ると、まだ利上げを慎重なペース(measured pace)で続けると言うことです。どこまで上げるのか。一応の目安は3.25%かな。

For immediate release

The Federal Open Market Committee decided today to raise its target for the federal funds rate by 25 basis points to 2-1/2 percent.

The Committee believes that, even after this action, the stance of monetary policy remains accommodative and, coupled with robust underlying growth in productivity, is providing ongoing support to economic activity. Output appears to be growing at a moderate pace despite the rise in energy prices, and labor market conditions continue to improve gradually. Inflation and longer-term inflation expectations remain well contained.

The Committee perceives the upside and downside risks to the attainment of both sustainable growth and price stability for the next few quarters to be roughly equal. With underlying inflation expected to be relatively low, the Committee believes that policy accommodation can be removed at a pace that is likely to be measured. Nonetheless, the Committee will respond to changes in economic prospects as needed to fulfill its obligation to maintain price stability.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Alan Greenspan, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Ben S. Bernanke; Susan S. Bies; Roger W. Ferguson, Jr.; Edward M. Gramlich; Jack Guynn; Donald L. Kohn; Michael H. Moskow; Mark W. Olson; Anthony M. Santomero; and Gary H. Stern.

In a related action, the Board of Governors unanimously approved a 25-basis-point increase in the discount rate to 3-1/2 percent. In taking this action, the Board approved the requests submitted by the Boards of Directors of the Federal Reserve Banks of Boston, New York, Philadelphia, Cleveland, Richmond, Atlanta, Chicago, St. Louis, Minneapolis, Kansas City, Dallas, and San Francisco.


2005年02月01日(火曜日)

 (20:25)うーん、これはアメリカに駐在したことのある人、税金を支払ったことがある人は必読だな。かつては10年いなければアメリカの社会保障制度(Social Security System)に基づく年金をもらえなかった。しかし、今年からそのシステムが変わったのです。友人が、この本を紹介してくれました。「あなたももらえる!!アメリカの年金」というのです。

 実はこれが可能になった「日米社会保障協定」の締結されたからですが、依然親戚と話しをしていたら、もう付き合いもない遠い私の親戚が締結に関わっていたことが分かったりした。アメリカ駐在の経験もあるし、私にも縁がある。確か、どこかに申請しなければならない筈でしたが、この本を読めば書いてあるでしょう。著者の一番最初に出てくる「生田ひろみ」さんは、この本の存在を教えてくれた友人の奥さんです。

 ところで、今週末はG7。ロンドンで開催されますが、今までのG7とかかなり趣が違う。それについて、マネックス・レポートに以下のような文章を書きました。ご参考に。

 「世界は変わりつつある」と思わせられる週だ。週末ロンドンで開かれるG7。BRICsが招待され、参加する。BRICsとはそれぞれの国の頭文字を取ってブラジル、ロシア、インド、それに中国。この単語が出始めた頃、最後についている「s」は南アフリカだとの説もあったが、これは違う。そうだったら、大文字にしなければならない。あくまでも複数形の「s」だが、何の縁か週末G7には南アフリカも招待されているという。つまり、本来7カ国の会議に新たに5カ国が参加するのだ。ということは、G12。

 「G7+BRICS」の金融会議開催は、世界経済の主役の入れ替わりを端的に物語る。既に中国はG7参加国の中ではイタリアを抜く経済規模を誇り、石油の消費量では日本をも上回っている。かつ、その国の景況が世界に与える影響力という点から見ると、印象的には中国はアメリカに次いで大きい。今回のG7は、G7だけでは世界経済運営が出来なくなったことを明確にした点で記憶に残るだろう。世界は大きく変わりつつある。

 G7にヨーロッパから4カ国も出ていることは妥当だろうか。イギリス、ドイツ、フランス、そしてイタリア。残りはアメリカ、カナダ、日本だが、北米も二カ国必要だろうか。国連の安全保障理事会常任理事会の増席が真剣に討議されているように、今の世界は確実に「戦後」と「資本主義と社会主義の冷戦構図」「先進国と途上国の二極世界」から決別しつつある。

 しかし、参加者の多い会議はしばしば「踊る」。そして何も決まらない、という事態になる。しかしでは「入れ替え」をしようとしたら、これも難しい。大場さん(プラザ合意時の財務官)が「新たなG5を作った方が良い」と言っているのは、一つのアイデアだ。G5とはこの場合、アメリカ、イギリス、EU、日本、それに中国だが、ヨーロッパの各国、それにカナダは抵抗するだろう。ロシアはどう出るだろうか。

 しかし一つ確実なことは、「戦後」「冷戦構造」「二極世界」からの決別は、我々に新たなチャンスとリスクを提示している、ということだ。この現実に、投資家も業界も対応していくべきだろう。狭い世界より、広い方が多分面白い。



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